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大和住宅の住宅購入講座!

賃貸or購入

充実した支援対策で家づくりを応援!

住宅ローン減税や贈与税非課税枠の拡充、要件緩和など、住宅を取得するための支援策が、さらに充実し、活用しやすくなりました。すまい給付金や相続税の特例など、どんな制度があるのかご案内致します。

  • 住宅ローン減税

    10年間で
    最大500万円控除。
    ※長期優良住宅・低炭素住宅の場合

  • すまい給付金

    収入に応じて
    最大30万円の現金給付。
    ※消費税10%時は最大50万円

  • 贈与税の非課税制度

    住宅購入資金を贈与される場合、
    贈与者が直系尊属の場合なら
    最大1,200万円まで非課税

  • フラット35S 最長35年

    質の高い住宅を金利引き下げで応援
    長期固定金利でサポートする住宅ローン。
    ずっと固定金利の安心。

消費税増税に今から備えて万全に!

今、注目の話題は消費税の増税!消費税8%での注文建築は2019年3月31日までの請負契約!

注文建築における消費税8%のリミットは経過措置期限が適用されます。2019年3月31日までに請負契約を締結すれば、住宅の竣工・引渡しが10月1日を過ぎても、消費税8%が適用されます。 また、建売住宅は契約時期にかかわらず、2019年9月30日までの引渡しまで、10月1日以降の引渡しは消費税率10%となります。

消費税増税までのスケジュール

スケジュール表

住まい給付金は最大30万円→最大50万円に!

申請するだけでお金が返ってくる「住まい給付金」は、消費税10%への増税で最大30万円が最大50万円に拡大されます。この制度は年収によって給付額が変わるので、詳しくはお気軽にスタッフにお尋ねください!!

最大500万円が減税される住宅ローン減税!

住宅購入者の負担を軽減する住宅ローン減税は、借入れ者が個人単位で申請をします。 この制度は、消費増税8%となる2014年以降に大幅に拡充されましたが、2019年に10%に増税となっても最大500万円の住宅ローン減税がご利用いただけます。

所得税や住民税など納めた税金の一部が戻ってくる非常にお得な制度です!

実質的に住宅ローンの負担が大幅に軽減されます

借入額が多いほど減税メリットはあるが
上限があるので注意が必要です!
  一般住宅 認定住宅
最大控除額
(10年間合計)
400万円
(40万円×10年)
500万円
(50万円×10年)
控除率・
控除期間
年末ローン残高の1%、10年
住民税からの
控除上限額
13.65万円/年(前年課税所得×7%)
おもな要件 ●床面積50平米以上
●借入金の償還期間が
10年以上
左記の他、
長期優良住宅、
低炭素住宅の
認定を取得
注目ポイント!

☆10年間、住宅ローン残高の1%を毎年所得税から控除されます
☆所得税で控除しきれない場合は住民税からも一部控除されます
☆住宅ローンの借入れを契約する個人単位で申請可能

10年間で最大500万円の控除!

対象物件/新築住宅(要件あり)、中古住宅、増築リフォーム(要件あり)

制度適用の要件
  1. 自ら居住すること
  2. 床面積が50㎡以上である。
  3. 借入金の返済期間が10年以上である。
  4. 所得が3,000万円以下である。
  5. 中古住宅の場合、耐震性能を有していること
  6. 増築リフォームの場合、工事費が100万円以上であること。
  7. 平成33年12月31日までの制度となります。
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住宅ローンは「実質的なマイナス金利」です

注目ポイント!

住宅ローンを組んでいることでお金が戻ってくる!実際の借入金利よりも控除率がプラスとなるため、「住宅ローンの実質的なマイナス金利状態」となっています。

今がチャンス!利息額よりローン控除額が上回る!

住宅ローン控除を組み入れたシミュレーション

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家族構成:ご主人様(30代)、奥様(専業主婦)、子供(5歳、2歳)の4人家族

年収 500万円 借入金額 3,000万円
総予算 3,300万円 月々の返済額 当初10年間 78,540円
持分割合 100% 自己資金 300万円
借入期間 35年 年利(固定) 10年固定金利0.55%

※当初10年間固定金利0.55%を採用しています。個人信用情報によって金利は変動します。

住宅ローン控除額(10年間合計)239.5万円

住宅ローン利息額(10年間合計)143.4万円

実質マイナス金利96.1万円

住宅ローン控除の10年間の合計金額(239.5万円)が
住宅ローンの利息金額10年間の(143.4万円)を96.1万円上回ることになります。
その結果、借入れてから当初10年間は実質マイナス金利状態と言えます。

すまい給付金【平成33年12月まで実施!】

消費税率引き上げによる負担を軽減することを目的とした現金給付制度です。

申請するだけでお金が返ってくる「すまい給付金」

消費税8%時
収入額の目安 給付基礎額
425万円以下 30万円
425万円〜475万円以下 20万円
475万円〜510万円以下 10万円
消費税10%時
収入額の目安 給付基礎額
450万円以下 50万円
450万円〜525万円以下 40万円
525万円〜600万円以下 30万円
600万円〜675万円以下 20万円
675万円〜775万円以下 10万円
注目ポイント!

☆収入額の目安が510万円以下の世帯が対象(消費税8%時)
☆住宅取得者の収入により決定される給付額!
☆実施期間は平成26年4月から平成33年12月まで!

最大30〜50万円を国から支給!
制度適用の要件
  1. 収入額の目安が510万円以下の世帯が対象(消費税8%時)
    消費税10%時は775万円以下
  2. 床面積が50㎡以上である。
  3. 第三者機関の検査を受けた住宅である。
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住宅ローン控除とあわせて負担を軽減します!

住宅ローン控除は、支払っている所得税等から控除する仕組みであるため、収入が低いほどその効果が小さくなります。 すまい給付金制度は、住宅ローン控除の拡充による負担軽減効果が十分に及ばない方に対して、住宅ローン控除とあわせて消費税率引き上げによる負担の軽減を図るものです。このため、収入によって給付額が変わる仕組みとなっています。

世帯収入によって決定する給付額

住宅取得者の取得時に適用される消費税率に応じ設定されています。収入額(都道府県民税の所得割額)によって給付基礎額が決まり、給付基礎額に登記上の持分割合を乗じた額(千円未満切り捨て)が給付されます。

【消費税8%で取得した場合の給付基礎額】
収入額の目安 都道府県民税の所得割額 給付基礎額
425万円以下 6.89万円以下 30万円
425万円超475万円以下 6.89万円超8.39万円以下 20万円
475万円超510万円以下 8.39万円超9.38万円以下 10万円

給付基礎額は持分保有者1名の場合の給付額です。
夫婦等で共有した場合には、給付基礎金額に持分割合を乗じた金額が給付額となります。

夫婦で持分1/2ずつにした場合合計25万円(10万円+15万円)

長期で安心サポートをさらに有利に!

フラット35Sとは最長35年の長期固定金利でサポートする住宅ローンです。

ローン金利に強まる先高感、スタートするなら低金利のうちに!

1.0%代前半で推移する住宅ローン金利は、市場最低水準からじわりと上昇傾向にあります。今から早めにスタートして、このチャンスを家づくりに活かしましょう。

<返済期間が21年以上35年以下、融資額が9割以下の場合>

フラット35お借入金利の推移(最低〜最高)

図表

※金利の状況は2018年7月18日現在の状況で、変動する場合があります。各種制度・税制等は予定であり、調整・変更となる場合があります。条件などの詳細はご来店のうえスタッフまでお問い合わせください。

市場最低水準の低金利

低金利の動向も住宅ローン金利も、先行きは不透明です。消費税アップとダブルパンチにならないよう今のうちが安心です。

固定金利の代表格フラット35年1.34%もし1%上昇すると?返済金額は約639万円もUP!

※1…フラット35取扱金融機関における返済期間21年以上の最多金利
※2…試算条件:フラット35で借入額3,000万円、借入期間35年、全期間固定金利、元利均等/ボーナス返済なし

注目ポイント!

☆フラット35S(Bプランの場合)のお借入れ金利を当初5年間、年率0.25%引き下げる制度です。(Aプランの場合は当初10年間)
☆対象住宅は「省エネルギー性」「耐震性」「耐久性・可変性」「バリアフリー性」のいずれかを満たす住宅です。
☆予算金額に達する見込みとなった場合は、受付を終了させていただきます。

ずっと固定金利の安心!

住宅取得資金贈与の特例とは

ご両親や祖父母から資金援助を受けた時に非課税制度が利用できます。

注目ポイント!

☆ご両親、祖父母からの住宅資金の贈与は一定額まで非課税になります
☆非課税枠は、平成32年3月21日まで延長

限度額は最大1,200万円!
制度適用の要件
  • 次のいずれかに該当するものであること
    1. 贈与を受けた時に日本国内に住所を有すること。
    2. 贈与を受けた時に日本国内に住所を有しないものの日本国籍を有しかつ、受贈者又は贈与者がその贈与前5年以内に日本国内に住所を有したことがあること。
    3. 贈与を受けた時に日本国内に住所も日本国籍も有しないが、贈与者が日本国内に住所を有している。
  • 贈与を受けた時に贈与者の直系卑属であること。(子や孫などの配偶者は含まれません))
  • 子の年齢が贈与を受けた年の1月1日時点で20歳以上であること
  • 贈与を受けた年の翌年の3月15日までに、住宅用の家屋の新築もしくは取得又は増改築等をし、入居すること。または、その後遅滞なく入居することが確実と見込まれること(翌年の年末までに入居しない場合、当制度は適用されず修正申告が必要となる)
  • 贈与を受けた年の子の合計所得金額が2,000万円以下であること
  • 住宅の床面積(登記簿面積)が50㎡以上240㎡以下

住宅購入時のご家族からの贈与に「非課税枠」が適用されます!

平成31年6月30日までに、両親や祖父母から住宅取得等資金(住宅の購入、新築・増改築等の資金)の援助を受けたときは、一定額まで贈与税が非課税となる制度が利用できます。
この特例は、20歳以上の子や孫などが親や祖父母からマイホーム購入資金の贈与を受け、一定要件(贈与を受ける人の合計所得金額が2,000万円以下であるなど)を満たした場合に、一定金額まで贈与税がかからないというものです。

あるご家族のシミュレーション

Aさん(会社員34歳)奥さん(専業主婦)子ども(5歳)の3人家族

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年収 400万円 持分割合 100%
ボーナス払い なし 借入金額 2,800万円
借入期間 35年 10年固定金利 0.55%

《住宅ローン控除額》10年間でおよそ1,800,000円

《すまい給付金》10年間でおよそ300,000円

合計金額2,100,000円

Bさん(会社員40歳)奥さん(専業主婦)子ども(14歳)の3人家族

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年収 470万円 持分割合 100%
ボーナス払い なし 借入金額 3,000万円
借入期間 35年 10年固定金利 0.55%

《住宅ローン控除額》10年間でおよそ2,367,300円

《すまい給付金》10年間でおよそ200,000円

合計金額2,567,300円

Cさん(会社員29歳)奥さん(会社員)の2人家族

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年収 Cさん:400万円
奥さん:300万円
持分割合 Cさん:70%
奥さん:30%
ボーナス払い なし 借入金額 Cさん:2,450万円
奥さん:1,050万円
借入期間 35年 10年固定金利 0.55%

《住宅ローン控除額》10年間でおよそ2,873,700円

《すまい給付金》10年間でおよそ300,000円

合計金額3,173,700円

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