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2026年5月15日

マイホームの「頭金」はどれくらい用意すればよい?

そろそろマイホームを…というときに、「頭金はどれくらい必要?」と悩んでしまう方もおられるのではないでしょうか。ここでは、ひと足早くマイホームを購入した先輩たちのデータを参考に、頭金について考えていきます。

みんなの頭金はどれくらい?

一般的に、頭金の割合は物件価格の12割が目安と言われますが、実際のマイホーム購入者はどれくらい頭金を用意しているのでしょうか。
住宅金融支援機構の「2024年度 フラット35利用者調査」によると、住宅ローン「フラット35」を利用した住宅購入者全体の手持ち金(頭金)の平均額は4864000円となっています。住宅の所要資金の平均額が38682000円なので、頭金の割合は12.6%です。
ただし、頭金の平均額や割合は物件の住宅の種類によって大きく異なります。以下、住宅の種類別に頭金の具体的な平均額と割合を見ていきましょう。

物件の種類別・頭金の平均額と割合

・新築物件

注文住宅
(土地なし・建物のみ)
物件価格:3936万円(建設費+土地取得費)
手持ち金(頭金):729万円(物件価格の18.5%)
注文住宅
(土地付き)
物件価格:50071000円(建設費+土地取得費)
手持ち金(頭金):4607000円(物件価格の9.2%)
建売住宅 物件価格:38261000
手持ち金(頭金):3228000円(物件価格の8.4%)
建売住宅 物件価格:55922000
手持ち金(頭金):13379000円(物件価格の23.9%)

・中古物件

中古戸建て住宅 物件価格:25731000
手持ち金(頭金):2325000円(物件価格の9.0%)
中古マンション 物件価格:3,0328000
手持ち金(頭金):5244000円(物件価格の17.3%)

(住宅金融支援機構「2024年度 フラット35利用者調査」より)

頭金の割合は「新築マンション(23.9%)」が最も高く、次いで「注文住宅(土地なし・建物のみ、18.5%)」、「中古マンション(17.3%)」と続きます。マンションは新築・中古ともに物件価格が高騰していることや、注文住宅(土地なし・建物のみ)は既に土地を所有している人が家を建てることから、まとまった自己資金を準備して購入するケースが多いと考えられます。
一方で、若い世代の購入が多い「建売住宅(8.4%)」や、新築より物件価格がリーズナブルな「中古戸建て住宅(9.0%)」では、頭金の割合が低くなっていることが分かります。

頭金のメリットは「返済額を減らせること」!

頭金は多ければ多いほど、住宅ローンの借入額が少なくなり、支払う利息も少なくて済みます。下の表のように、同じ4000万円の物件であっても、頭金ゼロだと総返済額は約5144万円ですが、頭金400万円を用意すると借入額は3600万円になり、総返済額は約4629万円に。毎月の返済額や総返済額を減らせる分、家計への負担が軽くなります。

頭金で変わる総返済額

※借入れの条件
物件価格:4000万円
返済期間:35
金利:1.5
元利均等方式、ボーナス返済なし

頭金なし
借入額 4000万円
月々の返済額 約122000
総返済額 約5144万円
(うち、利息約1144万円)
頭金400万円
借入額 3600万円
月々の返済額 約11万円
総返済額 4629万円
(うち、利息約629万円)

 

頭金は多いほど返済がラク。ただし注意点も!

住宅ローンの返済負担を減らすには、頭金を増やすことが有効です。けれども、「少しでも多く頭金を増やしたい」と、手元にある貯蓄を全部頭金にまわしてしまうと、突然の事故や病気で思わぬ出費が発生したり、収入が途絶えたりした場合に使えるお金がなくなってしまうため、ある程度の資金は手元に残しておく必要があります。
頭金について考えるときは、手元に残すお金とのバランスを見極めながら、金額を設定するようにしましょう。

 

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